探偵は合法的に個人情報をどこまで特定することができるの？
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最近はネットで様々な情報を調べることができ、個人情報も簡単にアクセスできる次第です。
便利な時代だからこそ、万が一、自分の名前や住所、子供の居場所などを特定されてしまったら、安心して過ごすことができませんよね。
個人の情報をリサーチするサービスといえば探偵社が挙げられますが、探偵社は合法的に個人情報を一体どこまで特定することができるのでしょうか？
では早速詳しく見ていきましょう。
探偵社が合法的に調査できる個人情報の範囲
探偵に調査を依頼すると、対象者の個人情報を入手することができますが、どんな情報も入手できるというわけではありません。
探偵社は尾行調査・張り込み調査・聞き込み調査の三つを基本にして、個人情報を特定して、
正当な理由がある場合に限り、証拠となる写真や映像の撮影をすることができます。
入手することができる個人情報とは、名前・住所・生年月日・電話番号・勤務先が挙げられます。結婚調査の場合、それに加えて、離婚歴・年収・学歴・職歴も調べることができます。
素行調査では、対象者の性格や交友関係、家族構成、趣味・嗜好、借金やギャンブル癖の有無といった内容を調査していきます。
探偵社でも調査できない内容は、銀行・ローンの口座残高、戸籍謄本、住民票を不正に取得したり、犯罪や差別に関することは不可となっています。
違法行為で個人情報を取得している探偵社に要注意
探偵業法の届け出済で、法律に則って業務を遂行している探偵社であれば、合法の範囲で個人情報を取得しています。
しかし、最近は違法なやり方でどんな情報も入手できる！と宣伝して営業している探偵社がいます。
例えば、ストーカーや DV の調査を引き受けていたり、盗聴器を仕掛けたり、盗撮したり、別れさせ屋の工作員をするといったケースは違法ですので注意してください。
違法なやり方をする探偵社に依頼すると、裁判に証拠を持ち込んでも認められることもなく、逆に自分が訴えられてしまう可能性もあるので注意が必要です。
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