【要注意】被害者増加中！悪質な探偵社・興信所に浮気調査で騙されないために
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パートナーが浮気をしている事実が発覚したら、怒りとショックで冷静ではいられなくなり、探偵社選びが適当になりがちです。その弱みにつけ込む悪質業者が増えているので要注意！
またネット広告で探偵業者ではない業者が紹介、案内、比較と誘導し、その内容が根拠のない口コミやランキング、激安をアピールする場合も注意してください。そもそも探偵業者ではない業者が全国の探偵業者の成績（契約件数、内容、結果）を把握できることは難しいと考えられる為、嘘の案内、あっせん、自作自演の可能性もあります。
今回は、消費者センターに寄せられた探偵社・興信所の利用者からのクレーム・被害事例を参考に、悪質探偵社に騙されないための注意点について解説していきます。
参照：消費者センター「探偵」
衝撃の実態！探偵業界の90％は集客に悩んでいる？
日本で探偵事務所・興信所を運営するために、特別な資格が必要なわけではなく、警察へ届け出を出すと開業することができるため、相当な数の探偵社・興信所があると言われています。
探偵業法という法律によって業務運営の適正化が図られ、探偵業法に違反すると刑事罰や行政罰を受けることになり、悪質業者が増えないように対策が取られています。
しかし、実際は消費者センターに多くの悪質業者から被害を受けたクレームが寄せられており、悪質業者の強引な手口が明らかになってきました。
実は、探偵業界で真面目に運営を行っているのは上位10％程度と言われており、残りの90％は集客に苦戦しており、詐欺的とも呼べるような営業を行っているのです。
悪質な探偵業者に浮気調査をすると調査すらしてもらえない？
消費者センターのクレームによれば、悪質な探偵社と知らず浮気調査を依頼したところ、契約をして代金を支払い後、実際に調査が行われずに終了するケースがあるようです。
調査日から数日後、「浮気の事実はありませんでした」と連絡が入り、もちろん調査報告書（浮気の証拠写真や動画など）は提出されません。
そもそも浮気調査をしない、そして探偵調査員が存在しているのかも不明なため、確実に詐欺的な悪質業者ですが、被害者は後になって気が付くことがほとんどです。
また、別のパターンでは地元に探偵事務所が存在せず、カフェで依頼者から浮気調査の料金を受け取ると、音信不通になってしまうケースもあるようなので驚くばかりです。
勝手に浮気調査が打ち切られるパターン
まっとうな探偵社に浮気調査を依頼すると、可能性の高い日を選び調査チームが適切な日時にピンポイントで尾行・張り込み・聞き込みといった調査を行います。
また調査員が特殊なカメラを使って暗闇でも不貞関係であると明確に分かる鮮明な写真や動画を撮影し、その証拠を調査報告書にまとめてご依頼者様に提出します。
ところが、悪質業者の場合、地元に調査スキルを持つ調査員がいないため、実際は即日対応不可や依頼に通達なしに外注に依頼し、遠方から行くので連続調査でないと余分経費がかかるから不可と言うなどのトラブルもあるようです。また現場に調査に行くものの、撮影に失敗し、対象者の行動を言い訳に調査を打ち切るケースがあるのです。
例えば、浮気相手のアパートの近くで撮影のために張り込みをしていた場合、上手く撮影できなかった場合、「対象者が部屋から出てきませんでした」と偽りの報告をされるのです。
超高額請求や追加料金を請求するパターン
悪質業者の探偵社は多くの場合、ホームページに浮気調査の料金表を提示していません。料金を掲載しない理由は依頼者に高額請求するためです。
ホームページに浮気調査の料金が記載されていない場合は、トラブルになる可能性が高いので避けた方が無難です。料金が明確に表示されている業者を選びましょう。
また後から高額な追加料金を請求してくる事もありますので、その場合はすぐに消費者センター、警察の生活安全課へ相談してください。
制作 総合探偵社中央リサーチ広島
相談無料０１２０－３０－６６３０