【離婚調停・裁判】パートナーの浮気問題で親権を持つために大事なこと
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お子様がいるご夫婦が離婚すると決めた場合、親権はどちらが持つか決める必要があります。
パートナーの浮気問題で離婚する方は、ご自身が有利に親権を得るために、浮気の証拠を掴んでおくことが重要です。
今回はパートナーの浮気問題で親権を有利に得るために大事なことをお話しします。
離婚で親権を決める３つの方法
一般的に離婚で親権を決める場合、以下の３つの方法があります。
①夫婦が話し合って決める
②離婚調停によって決める
③離婚裁判によって決める
浮気問題による離婚は親権争いが激化する
パートナーの浮気問題によって離婚する場合、浮気の被害者は「自分が親権を持ちたい」と考えるでしょう。
子供がいるご夫婦の離婚は「親権争い」が起こりやすいため、事前に親権を持つための準備をしておく必要があります。
その際に、自分を守ってくれる武器となるのが、浮気の決定的な証拠資料（不貞関係が分かる写真や動画）です。
パートナーが確実に浮気をしていると分かる証拠資料が揃っていれば、調停・裁判にて浮気が原因で離婚した、という事実が認められます。
浮気の証拠資料があれば、親権争いで余計なストレスを抱えることなく、浮気の被害者であるご自身が親権を持つことができるのです。
日本における調停・裁判は母親に認める事例が多い
日本における調停・裁判では、母親の方が幼い子供の養育に適していると判断されるため、母親に親権が認められる事例が多いです。
ただし、12歳以上の子供の場合、子供の意思が調停・裁判で尊重されるように配慮されます。
離婚調停・裁判で父親が親権を勝ち取るためには？
日本の調停・裁判では母親に親権を認めるケースが多いため、親権を得たい父親は心配になるかもしれません。
妻の浮気問題によって離婚する場合、まずは妻の不貞を明らかにする証拠資料が必要です。
妻が浮気を優先して子供の育児を放棄したり、育児能力に問題がある場合は、その証拠を集めておく必要があります。
信頼できる探偵社に妻の浮気が分かる決定的な証拠写真を掴んでもらい、調停・裁判所に提出しましょう。
調停・裁判では、子供の利益と保護が優先されますので、父親が親権を持つ可能性が高まります。
夫婦の話し合いで親権を決める場合は、妻に慰謝料や養育費を請求しない代わりに、親権は父親が持つといった交渉も可能です。
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