探偵業界では的確でない相談員のアドバイスもあるの？
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探偵事務所の相談員になるための特別な国家資格はなく、探偵業の届け出をして登録すれば誰でも開業することが可能です。
そのため、法律の知識がない探偵社の相談員が不適切なアドバイスをしてトラブルに巻き込まれるケースが増えています。
今回は、悪質な業者に依頼してトラブルを防ぐための注意点をご紹介しましょう。
探偵業界は悪質な業者が多いの？
探偵事務所は最寄りの警察署に届け出を提出することで、比較的簡単に開業することが可能です。
アメリカでは国家資格制ですが、日本においては専門の資格がない事もあり、悪質業者によるトラブルが後を立ちません。
心理的な不安を与える手法
探偵事務所の初回相談は「相談員」と呼ばれるカウンセラーが悩みを聞き、適切な調査内容を説明します。
悪質な探偵事務所の場合は、浮気問題や悩みがある人の不安を煽るように契約を迫ります。
「今決断をしないと、今後の人生に悪影響を及ぼしますよ」と心理的な不安を与えてくるのです。
あまりに悪質な営業行為を行う探偵社は「消費者契約法の退去妨害」にあたる違法行為となります。
契約を強要するように誘導された場合は、契約を避けたほうが無難です。
国民生活センターの注意喚起
国民生活センターには「探偵・興信所に関するトラブルの相談件数」年々増加傾向にあります。
悪質な相談員に騙され依頼して調査料金・解約料金のトラブルになるケースが多く発生しています。
探偵業は誇大広告が多く、「満足度100％」「100%返金保証」など魅力的なキャッチフレーズで惹きつけています。
本来、探偵業は法律が深く関係しているので、専門知識が求められます。
上手い探偵社の口車に乗せられてお金と時間だけが無くなってしまわないように注意しましょう。
悪質な探偵事務所に引っかからないためには？
探偵業届出をせずに、探偵事務所を名乗っている場合は100%違法業者と断定できます。
「探偵業届出証明書」は依頼者の目に入る場所に掲示する義務があるので、チェックポイントです。
探偵業法に違反した場合は、一年以下の懲役、または百万円以下の罰金という厳しい罰則があります。
厄介なのは、表向きはちゃんとしていても悪質な営業を行う業者があること。
例えば、費用が不明瞭で分かりにくく、宣伝・広告を誇張するケースもよく見られます。
激安価格を表示しながら、調査後に高額請求するケースもあるので注意が必要です。
探偵社は、依頼者が契約した際に、契約内容や重要事項を分かりやすく説明をする義務があります。
調査時間の延長料金や調査をする人数が曖昧になっている場合は、そのまま契約しないようにしましょう。
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