防犯カメラで敷地内以外の撮影は盗撮にならないの？
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ニュースでは、連日のように強盗殺人や空き巣などの被害が報道されています。
玄関や窓をしっかり施錠していても、泥棒に侵入されるかもしれない…と心配な方は多いでしょう。
防犯対策として、防犯カメラ（監視カメラ）を設置したいと検討するご家庭が増えています。
そこで気になるのが、「自宅の敷地内以外で写り込んだ人は盗撮になってしまわないか？」という疑問です。
今回は、防犯カメラに写った個人情報の問題について見ていきましょう。
防犯カメラの目的とは？
防犯カメラは監視カメラとも呼ばれ、犯罪の証拠を収集するために役立ちます。
個人宅の場合は空き巣対策、商業店舗では万引対策や従業員の不正行為のために設置されています。
防犯カメラの映像に人が写っていれば大きな証拠になり、犯人を確定することが可能です。
自分が留守中に配偶者が浮気した証拠、振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺を突き止めることもできます。
防犯カメラの映像と個人情報保護法
防犯や浮気防止の目的で敷地内を撮影するのは盗撮にはなりません。
ただし、空き巣対策に役立つからと言って、防犯カメラを好き勝手に設置するのは避けるべきです。
防犯カメラの設置に関しては「個人情報保護に関する法律（個人情報保護法）」に詳細が記載されています。
防犯カメラで撮影された映像に特定の個人がハッキリと映っている場合は、その映像は「個人情報」として取り扱われます。
画質が悪くて顔がハッキリ分からない場合や後ろ姿だけの場合は、個人情報にはなりません。
肖像権やプライバシーの問題になるケースは？
防犯カメラの映像を防犯や浮気防止のために使用しているだけならば、特に問題はありません。
しかし、防犯カメラで撮影した映像をYouTubeやSNSに投稿した場合は、肖像権やプライバシーの問題に発展する可能性があるので要注意。
防犯カメラの映像が保存されているパソコンから情報が漏れてしまった場合も責任が追及されことがあります。
防犯カメラによる近隣トラブルに要注意
防犯カメラの設置数が増加するに伴って、近隣住民とのトラブルも多くなっています。
例えば、隣の家のリビングやベランダを撮影した場合は、プライバシーの侵害による法令違反になる可能性があります。
明確な法律での規定はないため、一概には言えませんが、カメラの利用が防犯目的ならば、盗撮にはあたりません。
防犯カメラを自宅に設置する場合は、近所に配慮して使うようにしてください。
個人情報に関するトラブルを避けるため、自動的にカバーする「プライバシーマスク機能」搭載モデルもあるので、検討すると良いでしょう。
制作 総合探偵社中央リサーチ広島
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