浮気で逆に犯罪行為になってしまう？
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浮気の疑いのある人物に対し、証拠もなく想像のみで複数の人にその情報をあたかも事実のように公表してしまうと、場合によっては名誉毀損に当たるのです。
また、メールのやり取りや電話、一緒にいるのを目撃した程度であれば友たちの領域かもしれません。男女が会話してはいけないと言うルールはないわけですから、それに対し、その情報だけで浮気相手と思われる人物の電話番号から氏名や住所などを割り出す、車両のナンバーから浮気相手の住所を割り出す事なども個人情法保護法の観点からも犯罪行為に当たるのです。
想像だけで浮気しているからと思い、感情的になり慰謝料を請求するなど、直接浮気相手に連絡する事は非常に危険であり、逆に脅迫罪・恐喝罪になりかねません。
浮気相手に対しては事実に基づき民事的に慰謝料の請求が可能になるもので、まずは浮気の事実を立証して行くだけの十分な証拠が必要なのです。
具体的には浮気＝性的関係の立証なのです。
たとえば対象者が浮気相手とラブホテルに入る瞬間や経過時間、出る瞬間の写真または浮気相手のマンションの出入り写真、滞在時間など複数回必要とされる場合があるのです。
動かぬ証拠が揃った時点で弁護士などに内容証明を作成していただき慰謝料等の請求を行う事が安全かつ合法的と考えます。
早とちりで動くことで結果、相手により警戒心を仰ぐ形となり浮気事案は、より解決しにくくなってしまうのです。
まずは自分の主観で判断し動くのではなく客観的（裁判所の判断基準）に見て本当の真実と動かぬ証拠を収集する事で浮気相手に対し解決に向けて弁護士などを通じて相談しながら動くべきなのです。
浮気の疑いによって悩まされ、更に犯罪行為をしてしまっては解決どころか不利になって行くばかりなのです。
浮気の事案は簡単そうでも意外と難しい問題ですのでプロの探偵社のアドバイスも参考に動かれることをオススメいたします。
当探偵社は必ず的確なアドバイスと確実な調査で解決に向けてのお力になれると思います。