結婚率低下、離婚率上昇はこれからも続くのか？
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厚生労働省が発表した2018年における日本国内の婚姻件数は59万件となり、婚姻率は0.47％、前年から0.02％ポイント減となりました。 今回は、婚姻率と離婚の割合である離婚率の動向を見ていきましょう。 婚姻率の低下の原因は晩婚化・価値観の変化 婚姻率とは、既に結婚している人は含まれず、該当年において一定人口に対し婚姻した件数の値です。 一年で結婚した人が最も多かったのは1947年に記録した最大値と1.20％です。 太平洋戦争終結直後に生じた結婚ブームにより、団塊の世代を生み出しました。 団塊の世代が結婚することで、今度は1970年前後に第二次ベビーブームが起こります。 1970年前後の婚姻率の高さは第二次ベビーブームが影響していると言えるでしょう。 それから20年後、1990年から2001年あたりまで、緩やかな上昇が見られますが、価値観の変化や結婚時期の分散により大幅な上昇はありません。 それからは、晩婚化や価値観の変化によって婚姻率は減少傾向にあります。 生涯独身を決めている人も多く、恋人がいても必ずしも結婚がゴールではないと考える人も増えています。 離婚率の上昇は若年層ほど高くなる 1960年代まで離婚率は減少していましたが、その後は緩やかな上昇を続けて2002年には戦後最高値の0.23％となりピークを迎えました。 しかし、直近の離婚率は0.20％を切り落ち着きを見せています。 離婚率は男女間の価値観の変わり、経済的な問題、社会環境の変化が影響しています。 離婚率は若年層ほど高くなる傾向にあり、特に15～19歳の離婚率の高さはトップです。 授かり婚をした未成年のカップルは、結婚後に数年で離婚してしまうケースが多くなっています。 また、近年は職場不倫が増えており、不倫問題が深刻化して離婚に至るケースも増えているのが特徴です。 離婚の原因の多くは、経済的な問題や<strong>浮気</strong>・<strong>不倫</strong>かキッカケとなるため既婚者は対策をとっておくことも大切です。